事業費の増額とくじ引きの是正求める 県道路舗装協会が建設部長に要望

業界の動き

「地域の安心・安全な交通を確保するため、ご検討いただきたい」。12月17日、県道路舗装協会の依田幸光会長ら同協会役員は長野県庁を訪ね、長谷川朋弘建設部長に舗装修繕事業費の増額とくじ引き落札の是正に関する要望書を手渡した。

 

同協会が損傷の状況を調査した路面は災害対策緊急輸送路35ヵ所に及ぶ。調査結果を見た長谷川部長は、修繕事業費の増額について「あらゆる機会を通じて、予算増額に努めていきたい」と回答した。が「舗装は重点事業とみなされず、国も地方も予算が削られている」(長谷川部長)状況がある。現状は8割が県単独工事だ。これを打破するため、長谷川部長は「特に観光地などは力を入れていく必要があると考えており、ぜひ皆さんから声を上げていただきたい」とし、地域からの要望を吸い上げる協力を求めた。

 

要望では、くじ引き落札が多発する現状の是正についても提示。依田会長が「簡易Ⅱ型」が試行されてからもくじ引きが66.0%も発生していることを告げると、長谷川部長は「評価項目の設定に偏りがないか調べたい。地域の実情に合わせた評価項目を設定するように努力する」と回答した。

 

特に評価項目について、長谷川部長は、アスファルトフィニッシャーなど施工機械のある会社がどれくらいあるのか、アウトソースして丸投げしているような事例はどれくらいあるのかなどを依田会長に質問。直営能力がある企業や施工機械のある企業を評価する必要性などについて議論した。依田会長は「すべての工事でなくて良いので、年間数件でもそうした工事があれば」と期待を込めた。